本当の不況は、来年の東京オリンピック中止後、倒産・廃業・休業で露わになります

• lucky_chiba新型コロナウイルスで、緊急事態宣言。世間が動かない間、こんなチャンスないと考え、フルに働きました。 お陰様で、東京から2拠点生活で九十九里町に移る方々から、2件のご契約いただきました。 今日、鍵をお届けします。 来年、東京オリンピ… https://t.co/7Eg3XriHkc07/23 10:24

　東京商工リサーチが７月８日発表した６月の倒産件数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、今年最多の780件となった。裁判所の一部業務縮小や政府支援で大幅に減少した５月に対し、緊急事態宣言が全面解除され、一部縮小していた裁判所業務も平時に戻りつつある６月は、倒産件数が増加に転じた。
　６月の倒産件数は前年同月比6.3％増の780件。企業が倒産するには裁判所や弁護士費用で数百万円かかるため、これを避ける休業・廃業は、倒産件数の５倍ある。今後も増え続けると思われます。
　政府補助で休業→企業内失業している人たちも、これから失業して求職活動を始めると、失業者数として計算されるようになる。これも増え続ける。失業率が１％と上がると、年間約１８００人が経済死する。
　新型コロナウイルスのワクチンが開発され普及しない限り、東京オリンピックは中止される。たぶん中止だろう。本当の不況はこの後、露わになる。そんなことは、４月の緊急事態宣言時に、分かっていたことだ。
さらに海外では、米中経済戦争が本格化している。第一次世界大戦も第二次世界大戦も、軍事的戦争の前に経済戦争が起きていた。尖閣諸島と沖ノ鳥島での中国の威圧も、これと関連したものだ。当然リアルな戦争に、日本も巻き込まれてゆく。
　私は、武道の道場（一社）楽心館と楽氣株式会社を経営しているが、一切自粛せずフルに働いてきた。その成果が今出て、両法人とも絶好調です。未曽有の危機を前に、自粛などという選択肢はなかったはずです。新型コロナウイルスの死者数は、通常のインフルエンザの３分の１に過ぎません。通常のリスクでしかないことは、今後も変化ないでしょう。日本最大級のリスクは米中経済戦争なのに、日本のマスコミは、それから目を逸らせるために騒ぎ立てている様子です。 　
　
　

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