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本当の不況は、来年の東京オリンピック中止後、倒産・廃業・休業で露わになります [経済・経営ニュース]

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 東京商工リサーチが7月8日発表した6月の倒産件数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、今年最多の780件となった。裁判所の一部業務縮小や政府支援で大幅に減少した5月に対し、緊急事態宣言が全面解除され、一部縮小していた裁判所業務も平時に戻りつつある6月は、倒産件数が増加に転じた。
 6月の倒産件数は前年同月比6.3%増の780件。企業が倒産するには裁判所や弁護士費用で数百万円かかるため、これを避ける休業・廃業は、倒産件数の5倍ある。今後も増え続けると思われます。
 政府補助で休業→企業内失業している人たちも、これから失業して求職活動を始めると、失業者数として計算されるようになる。これも増え続ける。失業率が1%と上がると、年間約1800人が経済死する。
 新型コロナウイルスのワクチンが開発され普及しない限り、東京オリンピックは中止される。たぶん中止だろう。本当の不況はこの後、露わになる。そんなことは、4月の緊急事態宣言時に、分かっていたことだ。
さらに海外では、米中経済戦争が本格化している。第一次世界大戦も第二次世界大戦も、軍事的戦争の前に経済戦争が起きていた。尖閣諸島と沖ノ鳥島での中国の威圧も、これと関連したものだ。当然リアルな戦争に、日本も巻き込まれてゆく。
 私は、武道の道場(一社)楽心館と楽氣株式会社を経営しているが、一切自粛せずフルに働いてきた。その成果が今出て、両法人とも絶好調です。未曽有の危機を前に、自粛などという選択肢はなかったはずです。新型コロナウイルスの死者数は、通常のインフルエンザの3分の1に過ぎません。通常のリスクでしかないことは、今後も変化ないでしょう。日本最大級のリスクは米中経済戦争なのに、日本のマスコミは、それから目を逸らせるために騒ぎ立てている様子です。  
 
 
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