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新型コロナウイルス禍と家賃補助。収益事業なので、仏の顔も三か月。 [経済・経営ニュース]

 日本では、新型コロナウイルス問題は、感染問題から経済問題へ移行しつつあります。在宅勤務のシングルマザーや観光関連事業社様、いよいよ厳しくなってきました。 楽氣株式会社の契約者から、今後の支払いの相談・滞納状況について等、連絡入るようになりました。当社の「三方良し」・「地方再生」の創業精神から、雪中送炭。すなわち困った時こそ、役立つチャンスです。
 家賃補助の対応をいたしました。でも、仏の顔も三ヶ月ですよ。それこそ、収益事業の限界です。
 こうした補償は、本来政府がすべきことです。戦争被害、自然災害は補償しないのは、古代からの慣習法。だが外出制限・営業自粛は政府が決定したから政府の責任です。公益のために憲法上の権利を制限し、損害がともなうことは、最初から分かっている。政府が損害補償するのが正しい。
 感染の専門家は、感染対策しかできない。財務省の官僚は、政府の赤字を少しでも減らそうとする。政府は感染と経済の両方を踏まえつつ、公益を守る。これが政治の役割で、今はその出番です。
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